年末調整の計算（令和8年分）
結果
年調年税額 90,300円
| 給与の総額 | 5,000,000円 |
|---|---|
| 給与所得控除後の給与等の金額 | 3,560,000円 |
| 所得金額調整控除額 | 0円 |
| 給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後） | 3,560,000円 |
| 合計所得金額 | 3,560,000円 |
| 社会保険料等の控除額 | 750,000円 |
|---|---|
| 一般の生命保険料の控除額 | 0円 |
| 介護医療保険料の控除額 | 0円 |
| 個人年金保険料の控除額 | 0円 |
| 生命保険料の控除額 | 0円 |
| 地震保険料の控除額 | 0円 |
| 配偶者控除額 | 0円 |
| 特定親族特別控除額 | 0円 |
| 扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額 | 0円 |
| 基礎控除額 | 1,040,000円 |
| 所得控除額の合計額 | 1,790,000円 |
| 差引課税給与所得金額 | 1,770,000円 |
|---|---|
| 算出所得税額 | 88,500円 |
| 住宅借入金等特別控除額 | 0円 |
| 年調所得税額 | 88,500円 |
| 年調年税額 | 90,300円 |
計算式を見る
- 給与の総額 5,000,000円 を「給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめて 3,560,000円
- 課税給与所得金額：3,560,000円 − 所得控除額の合計額 1,790,000円 ＝ 1,770,000円 → 1,770,000円（1,000円未満切捨て）
- 算出所得税額：1,770,000円 × 5% − 0円 ＝ 88,500円
- 年調年税額：（88,500円 − 住宅借入金等特別控除額 0円）× 102.1% ＝ 90,358.5円 → 90,300円（100円未満切捨て）
令和8年分の国税庁「年末調整のしかた」の手順と金額で計算しています。令和9年分は手引きの公表後に対応します。
配偶者・扶養親族・障害者などの区分と人数は、入力どおり控除の要件を満たすものとして計算しています。
計算方法と根拠
国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（P35〜39）の手順で計算しています。給与の総額を「給与所得控除後の給与等の金額の表」（P47〜54）に当てはめ（660万円未満は主に4,000円刻みの表、660万円以上は算式）、所得金額調整控除を引きます。社会保険料等、生命保険料・地震保険料、配偶者（特別）控除、特定親族特別控除、扶養控除と障害者等の控除、基礎控除を差し引き、1,000円未満を切り捨てて速算表（P55）で税額を求めます。住宅借入金等特別控除を引いた額に102.1%を掛け、100円未満を切り捨てたものが年調年税額です。
このページの数値と規則は、AI（Claude）が上記の出典と1項目ずつ照合して確認しました（2026-10-28）。人による確認は行っていません。
計算はブラウザ内で完結し、入力した内容は送信されません。
よくある質問
令和8年分の基礎控除はいくらですか？
本人の合計所得金額が489万円以下なら104万円、489万円を超え655万円以下なら67万円、655万円を超え2,350万円以下なら62万円です。2,350万円を超えると48万円、32万円、16万円と下がり、2,500万円を超えると0円です。給与だけなら、給与の収入が665万5,556円以下で104万円、665万5,556円を超え850万円以下で67万円です。
配偶者控除と配偶者特別控除はどう違いますか？
配偶者の合計所得金額が62万円以下なら配偶者控除（38万円、70歳以上は48万円）、62万円を超え133万円以下なら配偶者特別控除で、95万円までは38万円、それを超えると段階的に減ります。どちらも本人の合計所得金額が900万円を超えると減り始め、1,000万円を超えると受けられません。
年末調整の還付金はいつ戻りますか？
過納額は勤務先（給与の支払者）が還付します。年末調整を行った月の給与や賞与と一緒に戻ることが多いですが、時期は勤務先によって異なります。年末調整を行った月の源泉徴収税額だけで足りないときは翌月以降に順次還付され、それでも還付できない場合は勤務先の請求により税務署から還付されます。